税務に詳しい人がいたら、教えていただきたい。
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経営不振の会社がある。助けてほしいというサインがあった。で、そこのサポートを友人と関わろうとしている。
その会社は赤字続きである。スタッフの充実、新規顧客の開拓など、課題は盛りだくさん。
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貸借対照表と損益計算書を見せていただいた。困った。
代表取締役からの借入金が５千万円ある。社長が個人的に、資産を会社に貸し付けているのだ。すなわち、身銭を切って赤字を補填してきたのだ。会社に５千万円の現金があるわけではない。
社長は、「貸付金の５千万円をチャラにしても構わない」と言う。それは、一筆書いてもらう。それは、それでいい。
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問題は「税金」だ。社長が債権を放棄すると、会社は会計上５千万円の収益となる。
そうなると、ただでさえ赤字ののうえに、多大な税金を払わなくてはならない。税金を２割としても、１千万円。そんなカネもなし。毎年の赤字で相殺するとしても、10年も20年も、ヘタをすると50年かかる。そこで、いろいろな選択肢を考えた。
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①「清算」。会社を清算するときには税金をかけない、という特例を利用する。チャラになる。しかし、それをやると、あらたに新規会社設立となる。すると、厚労省やらいろいろなところとの申請手続をゼロから行うことになる。そんな時間もエネルギーもない。
②「社長の借入金をそのままにしておく」。「問題先送り」方式だ。しかしそうすると、相続の時に問題が出てくる。その５千万円に相続税がかかる。現金がないのに、である。債権・債務の問題が出てくる。相続人から、債務不履行による損害賠償請求の問題も出てくる。
③「社長からの借り入れのまま事業は継続」。しかし、相続の時に問題にならないように、相続寸前に、債権は放棄してもらう。しかし、その時点で、会計上、利益が出ることになる。すると、その時点で、1千万円以上の借金を背負う。そして、死は不定。
④「利益が出過ぎて税金対策したい会社に買ってもらう」。しかし、そういう会社とのツテはない。また、まちがえると、脱税に加担することになる。
⑤「行政とジョイントベンチャーをかける」。公共性のある事業なので。しかし、これは時間かかかるし、図柄が描けない。
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その件で、まずは税務署に聞いてみた。
「税金対策のアドバイスは、わたしどもはできません」という答えである。もちろん、それは想定内。当然のことだ。
きょうは、税理士と相談する。その前に、詳しい方がいたらアドバイスをお願いしたい。ということでの投稿だ。
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ものごと、総論では夢が膨らむ。だが、このように各論になってくるといろいろハードルがある。しかも、ほとんどすべてが、新しい挑戦。ルーティンワークじゃない。これもまた、自らが招き寄せている試練。
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で、結論。「このゲームには参加しない」「火中の栗は拾わない」「余計なことはしない」「身の丈にあったことをする」。
以上、書くことで頭を整理してみた。アドバイスがあれば、お願いします。
