①事業が行き詰まり、資金繰りが苦しくなると、自己破産するケースが多い。親しい出版社も、近所のレストランも自己破産した。友人の法人も3月までに土地と建物を売却できなければ、自己破産すると言っていた。
②自己破産すると、そこでゲームは完了。もう借金からは解放される。もちろん、債権者に対する責任はあるのだが。
③自己破産を申請すると、裁判所が破産管財人を選任。法人の資産は破産管財人の管理下におかれる。
④破産管財人は、任意売却で資産を切り売り。公開入札して競売され、その金は債権者に支払われる。
⑤売れない（換価できない）資産も残る。それは、どうなるのか。
⑥元の所有者に返すといっても、すでに法人は消滅している。資産は宙に浮いてしまう。破産財団は解散している。
⑦破産した法人の資産であった土地・建物を、買いたいという者が現れた時、どうなるのか。
⑧この件で、破産管財人とやりとりしてみた。すでに破産財団は解散しているが、売買は可能だという回答。
⑨たぶん、破産財団は解散しても、清算法人として継続しているのだろう。
⑩その収益は、滞納している税金の支払い、債権者があれば、分配されるという。
⑪法的根拠：破産管財人は破産裁判所の許可を得て、換価不能財産を破産財団から放棄する（破産法78条2項12号）。
破産により解散しているが、清算の目的の範囲内ではなお清算法人として存続している（会社法476条）。
ややこしいが、裁判所に清算人選任の申立てをして（会社非訟事件として）、清算人との間でやりとりする。
⑫ちなみに、自己破産した法人（200人が入れる料理店と重量鉄骨３階建てのパチコン店：4年前に自己破産）の建物は、「10万円でもいい」と言われた。なぜそんなに安いのかは、また別の機会に投稿する。
以上、本日の覚書。
