いちりん楽座の案内
テーマ：浜岡原発と御前崎市の問題
原発依存の自治体はどうなっていくのか？
2025.1.12（Sunday）14：00〜16：30
（13時半から開場。最初は雑談から。終了は多分、延々と続く。夜までやっているときもあり。
GoogleMeet：下記をクリックするだけで参加できる。
ただし、Googleのアカウントは必要。
スマホやiPhoneの場合、GoogleMeetのアプリのダウンロードも必要。
https://meet.google.com/boi-xwkb-qxa
参加費無料 どなたでも。
途中入退室、顔出しご自由。
▽
原発と自治体について語り合いたい。
それも御前崎市の人たちをメインにして。
原発の危険性もさることながら、自治体が原発から落ちるカネに依存する体質を。それに絡む利権、それによって歪む政治を語り合いたい。
御前崎市はひとつの象徴的な事例だ。
国というもの、ほとんどの自治体が、そのような構造（利権がらみの政治）になっているかもしれないのだ。
それは日本だけではない。
たとえば、アメリカなどは、医療利権、軍事産業利権が背後にある。
この国の政治は、利権をもつ一部の人たちのために行われている。けっして市民の平和や安全のためではないってこと。そんなこと、当たり前なのかもしれけないが。
▽
利権政治をどうしようか。自分に何ができるのか。難しい。
なんとかしようと思いつつ、結局は何もできない。無力の実感。
しかし、問題の所在と本質を語り合いながら、それらを整理し明らかにしたい。
語りあうところから、それぞれが考えることから始まるんじゃなかろうか。そういうカタリバである。
▽
さて、御前崎市の問題をざっとみてみよう。
①浜岡原発は世界でもっとも危険な原発
確実に来ると言われる東南海大地震（南海トラフの巨大地震）。世界でもっとも危ない立地の上（東海地震の震源域の真上）に浜岡原発がある。
日本の大動脈・太平洋ベルト地帯の真ん中。爆発すれば、日本全体に甚大な被害をもたらす。
30キロ圏では、浜岡原 発の周辺人口が約210万人 。わがやは、直線で60キロ。
②泥田に金の卵
「泥田に金の卵を産む鶴が降りたようなものだ」
そう言われた浜岡町（現、御前崎市）は「錦の御旗」を得て、方針を固めていった。「発電事業は国家の要請」「低開発地帯を開発するための起爆剤」と。昭和46年に1号機が着工し、昭和49年臨界。昭和51年、営業運転を開始した。
発電所で働く従業員は協力会社含めて約3,100名。原発作業員の年収の平均はおよそ420万円（2022年7月時点）。 日給では約1万8000円。その他、原子炉内の建設と維持持、津波対策工事や重大事故対策工事などの雇用など、経済効果は大きい。
③御前崎市は原発への依存体質のまま
浜岡原発が運転していた2011年3月期は千二百八十億円。その八割に相当する年間一千億円が停止後も維持費として使われていた。（中部電力の有価証券報告書）
御前崎市の歳入の中部電依存は３４．４％である。
さらには、浜岡原発電の停止以降、津波対策、重大事故対策、および新規制基準を踏まえた対策費用の総額は、おおむね4,000億円。防波壁で２０億円。 浜岡原発停止から10年 動かないまま維持に1兆円超 となる。それらは、かなりの部分、御前崎市の歳入につながっている。
▽
平成19年度までに浜岡原子力発電所1号機から5号機の建設に伴い総額261億円の交付金が交付。すっかり原発に依存した御前崎市は、必要以上に豪華なハコモノをたくさん作る（それはもう見事な文化施設やら交流センターやら、建物はものすごく立派。中身は知らない）。
これらは、電源立地地域対策交付金で、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金によるものだ。
しかし3.11の東北大震災を受けて、原発は停止。御前崎市は歳入が減った。2003年に100億円近くあった原発関連の歳入総額は年々目減りし、半分以下まで落ち込んだ。
「このままでは市の財政は破綻してしまう。財政調整基金の残高が２年後に底をつく」という。
▽
そこで、なんとか利益を確保したい利権グループは、いろいろ画策する。
数年前は、産業廃棄物処理施設を誘致しようとしたが、住民運動が起きて（令和元年12月に行われた住民投票で反対が9割を占めた）で廃止となる。
しかし、光ケーブル化には御前崎市は約14億7千万円の工事負担金を出す契約をした（しかも元市長の代表の法人）とか、そんな話もある。
▽
そんな事例も含めて、具体的なことを語り合いたい。
カタリバのテーマとしては、御前崎市はひとつの典型的な利権政治の事例ということで、国と地方自治のありようの解明と探求をしたい。
