自治体が経済破綻する。アメリカではデトロイト市が有名だ。日本だと、かつて炭鉱で繁栄した夕張市。
税収は8億円、返済額は26億円という火の車の財政。しかし財政破綻したといっても、債権者が押し寄せるわけではない。
国が管理することになる。再建計画を元にした数字で厳しく管理されて、計画以外の自由度はほとんどなくなる。
贅沢できないにしても、それなりに健康で文化的な生活は保証されていくことになる。いわば生活保護のような状態になるということか。
人口は全盛期の12分の1以下。バブル期に作った箱物の維持費や高齢者の割合の増加が重くのしかかっている。
学校は統廃合され、利用率の低い公共施設は廃止。医療機関も縮小。行政の職員の給与も圧縮。人員削減。行政サービスの質量は低下する。
税金も高い、インフラの整備もできない。「最低の行政サービス」と「最高の市民負担」ということになる。しかし、住民は引っ越したいところだろうけど、それにはまたお金がかかる。ずっと暮らしつづけなくてはいけない。先が見えない。
財政破綻しそうな自治体は、これからもいくつも出てくる。経常収支の比率をしらべてみると、京都市、横浜市、東京都中野区、港区だって、かなりよくない。まさか破綻するはずはないけど。
各自治体とも、少子高齢化でこのままでは経済判破綻するぞと、あれこれとムダを切り詰め、施設を統廃合する。しかし、いちばん金がかかるのは、人件費だ。そうして、役人の合理化というのは、けっしてできない。
