最近の事例。
Ｍさん86歳：ひとり暮らし。圧迫骨折４度目。現在入院中。親戚は近くにいない。子どもは先に亡くなった。きょうだいは、片道７時間の遠方。そて、これからどうするか、どうなるか。通えるときはデイサービスに来ていただいて、それでも動けなくなると、特養などの施設に入ることになるのか。毎日、そればかり考えているという。
Ｔさん83歳：ひとり暮らし。なんとか年金で暮らしている。しかし、生活は精一杯。昨年、救急搬送された。これまで、救急搬送は２回ある。コロナ対策などの定額給付もどうしていいかわからない。生活保護を受けたいが、年金があるので無理と言われた。ともあれ、デイサービスに通いたい。
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老人福祉の分野は、横断的にいろいろな確認が必要。縦割り行政なのために、あちこちの部署を動き回ることになる。
介護認定など、区役所の長寿保険課、地域包括支援センター（高齢者相談センター）、ケアマネ。
介護認定を受けられなくても、生活機能の低下が見られる場合、簡易な認定が可能。区の長寿保険課。地域包括センター支援センター。
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地域住民レベルの高齢者のコミュニティサロンなどは、長寿保険課。
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これに、保育も関わるとなると（うちの施設の場合）、社会福祉課となる。
集落のまちづくり事業として、健康維持、住民交流、買い物支援などの企画提案は、市民協働地域政策課。
その他、あれやこれいろいろな部署と調整することになる。
お年寄りは、移動が大変。すんなりひとつの部署で集中的に機能的な結びつけられたらいいんだけど。たとえば、協働センターからのZOOMで、各セクショが横断的にやりとりできるようになるといい。
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期待はできないが、その方向性は必要と。
昨日、問い合わせたので、いちおう頭の整理のためのメモとして。自分の思い違いもあると思う。
