すごい勢いで全国で廃校が増えている。
文部科学省の調査によると、平成14年度から令和2年度までの廃校の延べ数は8,580校で、このうち、校舎が現存している施設は7,398校。
少子化の影響により、毎年平均約470校程度、廃校が発生している。
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なにしろ子どもがいない。ますます、いなくなる。廃校はますます増える。
団塊の世代（昭和22年〜24年）の年間出生者数は270万人、いまは70万人ほどになる。当時の四分の一。
加えて、都市化によって東京に一極集中している。田舎には仕事がない。現金収入が得られない。なので、地方は子どもがいない。過疎地は年寄りばかりで子どもは全くいない。うちのれいでいうと、一学年６名。
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しかし、かつての子供のたくさんいた時代の建物（学校）は残っている。
解体しようにも4階建て鉄筋コンクリート造の解体では数千万円もかかったりする。しかも、耐震設備ができていなかったり、管理維持費かかったりで、活用し難い。
しかし国としては、なんとか活用してもらいたい。
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広い校庭、たくさんの教室、余裕の駐車場と、魅力はある。
行政から無償貸与されれば固定資産税や家賃はかからない。
しかし、問題は維持管理費だ。
廃校1校の維持費に、年間約200万円はかかるとも言われる。
①耐用年数60年をすぎているために、水回り中心に老朽化して改修費がかかる。
②巨大な浄化槽（200人規模）の場合、年間の維持管理費が60万円くらいかかる。
③電気代など巨大な電圧のために基本料金がかかる。水道代もそうだろう。
④大規模改修や老朽化部分の修繕など、多額の費用がかかる恐れもある。
⑤草刈やら倒木の処理やら、いろいろ人件費はかかる。
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活用方法はいくらでもあるのだが、その維持管理費を上回る収益があげられるかどうか。
きょうはそれを検討してみる。
