Facebookが個人情報を大統領選挙に提供していたことが伝えられている。
アメリカはアメリカの「愛国者法」（二〇〇一年一〇月成立）。監視社会が愛国心、テロ対策ということで急速に監視社会になっている。日本もそれに習っていくと思われる。
事実、「緊急事態条項」（非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限：2018年3月25日に開かれた自民党大会 ）の動きがある。
ナチスはこれによって、もっとも民主的と言われた「ワイマール憲法」を骨抜きにして独裁政権をつくた。麻生副総理は「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言している。
画像は、一人の男のデモに対して、ものすごい数の景観が取り囲んで警備している映像。もう一つは、「緊急事態条項」とナチスとの関係の講座。
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この法律は、今後国家の最優先事項となる「テロとの戦い」対策として、セキュリティを強化するという内容だ。
テロリストが国内のどこにいてもすぐ見つけられるように、国民の個人情報は政府がすべて管理する。国内でやり取りされる電話、メール、ファクスなども必要だと思われれば当局が内容をすべてチェックする。
思想的に危険だとされれば、飛行機に乗ることを拒否されたり、家宅捜査が入ったり、問答無用で逮捕されたりする。
たとえば図書館で誰がどんな本を借りているかについて、政府は、本人に無断でその貸出し記録にアクセスして、全部調べられるのだ。
（「社会の真実の見つけかた」堤未果著作（岩波ジュニア新書）より
