友人に「緊急小口資金」の融資（２０万円：償還時、住民税非課税世帯は償還を免除）の情報を伝えた。申請書をダウンロードして渡した。
友人の夫が申請書を窓口の社協（社会福祉協議会）に持参した。ところが、「もう締切は過ぎている」と断られたと聞いた。きょうの話である。
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それが事実なら、社協の担当者は間違っている。締切は、令和３年の３月３１日に延長されているのだ。（厚労省から全国の自治体、全国の社会福祉協議会会長あて、令和２年12月８日通達文書）。
それを知らなかったとしたら、いったい社協はどんな仕事をしているんだろうか。コロナ禍で生活困窮して立ちゆかなくなる人に対する緊急の救済の仕事を委託されているのに。
行政とか社協は、自分たちはコロナがどんなに長引こうが、給与は出るし、生活は安泰だ。のらりくらりしていても、給与は確保される。
しかし、民間で働く人たちは、仕事がなくなり、生活が困窮している。自殺する人も出てきている。その人たちを救うための一つが、「緊急小口資金」なわけだ。
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「すでに締め切った」として追い返したことが事実としたら、
①社協の仕事レベルが問われる。
②厚労省の通達の仕方が問われる。
③政府のコロナ禍のありようが問われる。
