1.地主との融和を図る。争いは避けたい。取り持つ実力者を探す。地主を直接訪問する。会って話せば道は開ける。
2.「建物」を賃借して事業を継承する。「土地の転貸」ではないので、地主は拒否できず。「賃貸借契約」と「 借地権付建物売買契約書（停止条件付）」を結ぶ。預託金も支払い。9月からスタートしたい。
3. いまの経営者、地主、池谷の「三者会談」をセット。客観的な第三者に立ち会いを依頼。地主はその会議には出ないと蹴った。弁護士に相談するという。
4.悠長なことをしていると、いつまでたっても事業は進められない。従業員も不安になる。ウワサは山里に広がる。そこで経営者が池谷代わることを、正式にスタッフの前で伝えた。
4.決着を付けるのは、「裁判所への申し立て」（ 借地権設定者の承諾に代わる許可の申立）。弁護士を雇わなくてもできるのだが、申立人がいまの経営者なので、池谷がそれに代わることはできない。ということで、明日から、弁護士探し。
