建物を所有していても、借りている土地だとややこしい。
事業が立ちゆかなくなった時、賃貸借契約は解除したい。しかし、建物を解体して更地にしなくてはならない。
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解体費用がたいへんだ。何百万円もする。鉄骨だと、一千万円以上もする。
事業をやめたい。しかし、解体して更地にしなくてはならない。その費用が出ない。
どうするか……。
ある店は、結局、自己破産の道を選んだ。
戦略的にはそれはあり、だ。法人だけが自己破産して、本人は無傷。
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自己破産だと、競売になる。建物自体は、なかなか見事なもので、100人は入れるほどの料理屋。調理器具などすべて揃っている。居抜きで商売ができる。しかし、土地付きでない建物だと買い手がつかない。
破産管財人に聞いてみたら、「10万円でもいい」という。
安いからとそれを買ったとしても、問題は地主との交渉だ。地代が高い。土地を買えればいいのだろうが、高く釣り上げてくる。さらにまた、撤退するときには、解体しなくてはならない。ババ抜きのババだ。
そうして地主はえらい迷惑だ。建物があるために土地は売れない。活用できない。地代も入らない。
自分で解体するメリットはない。建物が老朽化して崩れたりすると、これまたたいへん。塩漬けのままとなる。しかし、固定資産税は払い続けることになる。
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土地と建物がある別の施設は、固定資産税を払い続けられないので、売却したい。売れなければ、最悪、自己破産を考えているという。自己破産となれば、競売だ。
しかし、いまどき山里の土地は、活用のしようがない。せいぜい買い手はメガソーラーあたりかもしれない。ますます、山里は太陽光パネルだらけとなる。
