「歴史は繰り返す」。戦前からの歴史を探求している。以下、Wikiをもとにまとめてみた。
関東大震災でいかに甚大な被害があり、その後の経済停滞から、戦争に入っていったのか。
うわさ、風聞、マスコミがとりあげることで、朝鮮人の大虐殺が起きた。普通の住民が、朝鮮人の住居を襲って殺す。そういうことがあったという事実。
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関東大震災が起きたのは、９９年前の９月１日。
1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒。190万人が被災、10万5,000人あまりが死亡あるいは行方不明になったと推定（犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県）。建物被害においては全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟。
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政府機関が集中する東京を直撃して国家機能は麻痺した。
東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失。震災当時、通信・報道手段としては電報と新聞が主なものだった（ラジオ放送は実用化前]、電話も一般家庭に普及していなかった）が、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱したことで印刷機能を失い、さらに大火によって13社を焼失、報道機能は麻痺した。
唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものがみられた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる あゝ東京」などという見出しが続いた。
新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」などといった噂やデマの情報が取り上げられた。
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震災発生後、混乱に乗じた朝鮮系日本人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まる。民衆・警察・軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した。
内務省警保局、警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していた。戒厳令を受けて警保局（局長・後藤文夫）が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、朝鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし 」
く新聞のみが唯一のマスメディアだった。記事の中には「内朝鮮人が暴徒化した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。こうした報道の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞・東京日日新聞・河北新聞で報じられている。
被害者は、吉野作造の調査では2,613人、上海の大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』社長の金承学の調査では6,661人。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある。
戒厳令発布、自警団による暴行。軍・警察の主導で関東地方に4,000もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生した。朝鮮語では語頭に濁音がこないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害した。
埼玉県の本庄町（現本庄市）で、住民によって朝鮮人が殺害される事件が起きた（本庄事件）。同日、熊谷町（現熊谷市）、5日には妻沼町でも同様の事件が発生している。
暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし「愛国心」によるものとして情状酌量され、そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった
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陸軍の中では、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きもみられた。
甘粕事件（大杉事件）では、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが憲兵隊の甘粕正彦らに殺害され、亀戸事件では、労働運動の指導者である平澤計七ら13人が亀戸警察署で近衛師団に属する習志野騎兵第13連隊に銃殺され、平澤は斬首された。
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こうした流言の存在をきっかけとして、前内閣では廃案となった司法省作成の「過激社会運動取締法案｣の代わりに、7日には緊急勅令「治安維持の為にする罰則に関する件」（勅令403号）が出された（この時の司法大臣は、前日まで大審院長だった思想検事系の平沼騏一郎、枢密院議長は司法官僚の清浦奎吾）。
これがのちの治安維持法の前身である。
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金融の停滞で震災：手形が発生し、緊急勅令によるモラトリアムを与えた。復興には相当額の外債が注入されたが、その半分は火力発電の導入期にあった電力事業に費やされた。モルガン商会は1931年（昭和6年）までに占めて10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本の年度別の国家予算の6割を超えるものだった。引受にはロスチャイルドも参加した。金策には森賢吾が極秘で奔走した。
日英同盟のころから政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は国債・社債両面での対外債務を急増させた。また震災不況から昭和金融恐慌（1927年（昭和2年）3月～）、1930年（昭和5年）に行われた金解禁は世界恐慌（昭和恐慌）に至る厳しい経済環境下で悪影響が大きかったため、翌年には金輸出（再）禁止になった。
第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、のちの昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。
震災直後の7日には緊急勅令によるモラトリアムが出され、29日に至って震災手形割引損失補償令が出されて震災手形による損失を政府が補償する体制がとられたが、その過程で戦後恐慌に伴う不良債権までもが同様に補償され、これらの処理がこじれ、1927年には昭和金融恐慌を起こすことになる。
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以下歴史をみてみる。
この１年後の1925年に「治安維持法」成立。
1930年 統帥権干犯問題
1931年 満州事変
1932年 満州国建国宣言／5.15事件
1933年 国際連盟脱退
1936年 2.26事件
1937年 盧溝橋事件（日中戦争勃発）
1938年 国家総動員法公布
1940年 大政翼賛会発足
1941年 日本軍、南部仏印進駐／ハル・ノート／真珠湾攻撃
