「自治会を新しくつくるには」というテーマで、各自治体に聞いてみた。ざっくりと報告。
各自治体によって温度差がある。
武蔵野市のように、「自治会そのものがない」ところもある。市によっては「新しく自治会を作るには」というサイトがあれ、そこから書式をダウンロードして、申請する方法を示しているところもある。
「自治会連合に属す必要ない」という自治体もあれば、「既存の自治会連合との調整が必要」というところもある。
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①武蔵野市（人口14万人）
市民活動推進課が対応。
そもそも自治会はない
自治会はないので、当然、自治会連合などはない。自治会費もない。
市民の寄り合いの場、文化活動の場としては、コミュニティセンターがある。それは、それぞれのグループが独自に行なっている。
ゴミは各戸の前に置いておけば、持っていってくれる。ゴミ捨て場というものがあるわけではない。
②町田市（人口42万人）
市のホームページには、「町内会・自治会をつくるには」というサイトがある。自治会をあたらしくつくるフォーム、書式が用意されている。
それに要件を記載して、町田市に申請すれば受理（認可するしないの権限は自治体にはない。あくまで、自治会は任意団体なので）。
自治会連合に属すことは必須ではない。現に自治会連合に属さない自治会もある。
③佐倉市（人口17万人）
自治人権推進課が対応
「新しい自治会の作り方」というサイトがある。自治会を新しくつくる書式がネットからダウンロードする。
④長岡京市（人口８万人）
「自治会を結成するには」というサイトがあって書式も用意されている。自治会に対する、補助金一覧もある。
⑤浜松市（人口80万人）
自治会は任意団体なので、行政がとやかくいう性質のものではない。自治会連合に向けての補助金があり、その説明の動画がみられる。
新しく自治会を作るには、地域の区割りの問題。その地域の自治会と話し合いが前提になるだろう。
自治会という名前をつかうと、自治会連合からしてみると、自治会の中に特別区を作るというようなニュアンスで、違和感がある。ややこしい。行政も把握しにくくなる。
ならば、新しく作った自治会を自治会連合は認めてくれるのか。そこは、わからない。
自治会という名称を使わなければ問題ないのか？ たとえば自治クラブ？
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ともあれ、「自治会」は任意団体。法人格があるわけではない。任意団体なので、入会と退会は自由。これは最高裁の判例にもある通り。2005年４月26日の、自治会費等請求事件に対する最高裁判所第三小法廷の判決。町内会は「強制加入団体ではなく、加入・脱退は自由」と。
しかし、自治会連合などを通して、行政は自治会を下請けのようにつかっている。補助金の交付などで、資金も流れている。
多くの人にとって、ややこしいのはゴミだ。ゴミが捨てられないのではということで、自治会に入らざるをえない人が多い。しかし、ゴミは自治体の責任なので、自治会に入っていなくても捨てられる。
ただ、市はごみ処理場の管理は自治体に委託している（補助金も出している。たとえば、年に20〜30万円）。そのため、自治会に入っていない人に対して、自治会は嫌な思いを発するかもしれない。そのあたりの摩擦がややこしい。
また、追ってレポート。
