「統一教会」の反社性が問われている。自民党は、統一教会という反社勢力とズブズブの関係であったことが、露見してきている。
日本の統一教会は、多額な献金が韓国の本部に吸い上げられ、さらには一部が北朝鮮にも流れ、その資金がミサイルとなって日本に飛んでくるという現実。
明らかに統一教会は、社会的に逸脱した「反社」と思う。しかし自民党は、自ら「反社の定義はできない」と閣議決定したした。さて、どのように解決しようとするのか。
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「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義し、民間企業においても、この定義のもとに反社会的勢力との関係遮断に取り組んできている。
しかしだ。自民党は、閣議決定で「社会秩序を乱す“反社会的勢力”について、政府は“あらかじめ限定的、統一的に定義するのは困難”との見解を示している。（2019/12/19 毎日新聞）
当時の菅官房長官は2019年11月27日の記者会見の中で、「反社会的勢力は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知している」と発言した。
「反社」なのかどうかは、定義ができないとしている。
これは安倍晋三が、「桜を見る会」などで、反社勢力が招待され、問題視されたことに対する逃げとして閣議決定したと思われる。
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政治と宗教ということでは、公明党＝創価学会の問題にも波及していく問題でもある。
