核のごみ・最終処分場の文献調査に北海道の寿都町が応募する。神恵内（かもえない）村も表明した。
応募した自治体には、２年間で２０億円がもらえる、となると自治体としては魅力的だろう。そして、最終処分場の実施がされるというわけではない。
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こうした施設には、つねに多額の交付金がともないう。地域振興という名目で。
たとえば、青森県の六ケ所村には、使用済核燃料の再処理工場がすすめられている。
その六ヶ所村の一人当たりの平均所得は、なんと1,657万円！
青森県民１人当たりの平均所得は256万円だ。
六ヶ所村には、原子燃料サイクル施設の他、国家石油備蓄基地や、風力発電基地等、エネルギー関連施設が集中している。
原発を誘致した自治体は、たいへんにリッチになる。歳入は大きく依存する。雇用の創出も大きい。それに応じて役人の数も。だから、やめられない。止まらない。
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原発だけではない。
大型公共工事なども似たような構図がある。自治体は豊かになり、漁協などが潤ったりする。だが、将来に禍根を遺すことになる。負の遺産を遺すことになる。
たとえばダム。ダムを作る際には、漁業権の補償が行われる。
ある山里では、漁協に多額の補償金が支払われた。それまで、農協の一角にあった漁協は、ビルが建った。ほとんど人が入らないような直営レストランでも、経営を続けられている。
漁協はウハウハである。だが住民には、ほんどメリットがない。ダムのために、鮎などは遡上できず、魚のいない川となってしまった。
いくら美しい川といっても、魚がいないのでは寂しすぎる。
また、ダムの底に土砂が貯まる。山からの砂は、下流には流れていかない。そのため海岸の砂浜は、年々、波によって侵食される。三大砂丘などと言われていた中田島大砂丘など、ほとんど砂浜がなくなりつつある。
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住民が望まなくても、一部の利権を得る人たち、土建の業者などが活躍する。利益を得る。議員が動く。
政治は一部の利権のために行われてきたか。全国津津浦浦、似たような構造になっているか。そのあたり、具体的に解明していきたい。
