【天下分け目 二大勢力が激突する構図】2026.1.18
旧体制の残滓（裏金問題・旧統一教会問題）を抱える自民党と、
実利と戦略のため「中道改革連合」という「呉越同舟」を選んだ立憲民主党・公明党連合。
今回の総選挙は、この二大勢力が激突する「天下分け目」の関ヶ原となろう。
------------------
高市政権は、歴代政権の中でも75％と好感度が高い。高石首相は率先して働き、内容を理解した上で発信する姿勢が伝わってくる。閣僚にも実力派が揃っているため、高い支持率を維持している。
しかし、これが「自民党そのものへの高い支持」かと言えば、必ずしもそうではない。むしろ、政権への一時的な評価であり、安定した基盤とは言い難い面がある。
高市政権下での台湾有事を巡る発言に端を発する中国との緊張、緊急事態法案など、右傾化・軍事化への懸念。加えて、物価対策や緊縮財政への不満、生活防衛面での課題もくすぶっており、油断は許されない。
自民党が結党以来、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と長年にわたり深い関係を持ち、「売国的」と批判されるような政権運営を行ってきたのではないかという疑念も根強い。そして裏金問題への処分の甘さは深刻な課題がある。
---------------------
さて、総選挙の行方を握るのは、連立を解消した公明党、すなわち創価学会票の動向である。
現行の小選挙区制では、当落線上の自民党議員の多くが創価学会票に支えられてきた。この票が離れれば、自民党は50〜70議席を失う可能性がある。
逆に、その票が立憲民主党に流れれば、立憲側が同程度の議席を上積みすることになる。
いくら自民党の支持率が高くとも、選挙戦ではこうした「組織票の移動」という独自の力学が働く。
現在、マスコミは旧統一教会問題について沈黙を保っている。
しかし、SNSを通じて実態が徐々に明らかになり、「売国政権」とも揶揄される現政権の実態が広く知れ渡れば、自民党への信頼は急落する可能性がある。
そうなれば選挙戦は完全な逆風となる。
今回の早期解散は、その逆風が本格化する前に、支持率が高いうちに一気に勝負を決めようとする自民党の戦術のように見える。
---------------------
一方、立憲と公明の連携は「呉越同舟」的であり、政策の細かなすり合わせが十分になされているとは言い難い。
根本的なイデオロギーや支持母体の違いを考えれば、かなり危うい。また、党首のキャラクターは地味で、強烈な求心力があるとは言えない。
ただ、この短期間でここまで戦略を練り上げた点は評価できる。
公明党・斎藤氏の「春風駘蕩」としたリーダーシップも、見方によっては好感が持てる一面と言えよう。
旧統一教会問題や裏金問題に揺れる自民党。
「媚中派」との批判を抱えつつも手を組んだ立憲・公明連合。
今回の総選挙は、まさに天下分け目を決する「関ヶ原の戦い」の様相を呈している。
