過疎の山里・春野町で暮らす

山里暮らしの日々を綴る/いちりん堂/NPO 法人 楽舎

「閣議決定」を根拠になんでもできるのか。

法治国家なので、かたちとしては「法」を根拠になされていく。
では、国民の大多数が反対している安倍さんの国葬についてはどうなのか。

内閣府設置法を根拠に、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属する。
②そのため「閣議決定」を根拠に行いうる。

以上は、8月22日、松野博一官房長官による定例会から。

参考:内閣府設置法
第四条三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)
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閣議決定」を根拠になんでもできるのか。
閣議決定されれば、国民の大多数が反対しても行政は行いうるのか。たとえば、憲法違反でも可能なのか、という問題はある。

じゃあ、「閣議決定」ってなんなのだ。

①「閣議決定」は「内閣法」に基づいて行われる。

閣議(内閣の会議)では、「この内容で国会に提出する」という内閣の意思決定が行われる。これが閣議決定。全閣僚(国務大臣)が参加し、合意する。政府の統一見解ということになる。閣議決定された予算案は国会の審議にかけられ、可決されれば実行できる。

閣議決定の仕方。内閣官房副長官や法制局長官が案件を読み上げるあいだ、閣議書を順番にまわして、大臣がサインする。全員一致をもって承認される。閣議にかけられる事項は、前もって事務次官会議で承認を経ている。事務次官会議の前には、さまざまな法案や人事案件が、官僚によって検討され、調整を経ている。

憲法違反でも、可能。たとえば、集団的自衛権の行使を容認し後方支援の拡大や武器使用の拡大する「安保法案」(2014年)などは、憲法恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反する。しかし、閣議決定ですんなり決まってしまった。

憲法の番人と言われる「内閣法制局」も違憲立法審査権を持っている「最高裁」もなんにも言わない。

閣議決定されれば、国民の大多数が反対しても行政は行いうるとしたら、行政が何でもできる。憲法違反であっても実行できる。「中国と戦争する。核兵器を作る」と閣議決定すれば、それが可能になってしまうことだろう。

法案を提出して衆参で可決するという手続きは必要だが、いまの自公政権では通ってしまうだろう。
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大きな問題は、官僚たちがすべてを段取りしていることだが、その官僚たちは、日米合同委員会という秘密会議(月に2回)で、アメリカの言いなりになっていることだ。

すなわち、敗戦以降、GHQによる支配がずっと続いているということ。日本は植民地だということ。また、このあたりは詳しくまとめたい。