①最低時給をあげよ。
②非正規社員よりも、正規社員に。
という論議が主流だ。
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①については、10月から、各地域はこんな感じ。
（東京1013円 神奈1011円 埼玉926円 茨城849円 栃木853円 長野848円 山梨837円 群馬835円 新潟829円 福井829円 愛知926円 大阪964円 京都909円 兵庫898円 奈良837円 北海861円 宮城824円 広島871円 山口828円 徳島792円 福岡840円 その他九州・沖縄788円 鹿児島787円）
最低時給が上がると、働くほうは、ありがたい。しかし雇うほうは、つらい。人件費率が高くなってやっていけなくなる。結果、家族が必死で夜中まで働く世界になる。自分たちの時給換算すると200〜300円か。やがて零細はつぶれていく。
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②働くほうは、正規だと安定している。しかし、雇うほうは解雇が難しくなる。仕事がないときでも給与を払わざるを得ない。人件費倒れになってしまう。人を雇えなくなる。零細はつぶれていく。
ほんらいは「自由競争」が望ましい。理想論だが。
むしろ「非正規」のほうが自由に働ける。「最低時給」など決めないで、自由に時給を決めればいい。需要と供給のバランスで決まってくるのだから。
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こんな山里は、仕事がない。なので、時給が低くても、安定した収入はありがたい。ところが、最低持給を決められると、人を雇えない。最低時給を下回って雇えば、労基署から注意される。そして、事業継続できない。仕事はなくなる。雇用もなくなる。
このあたりの解消は、地域によっては、差額の補助金みたいなかたちになるのかもしれないが、そうなると、これまた報告書やら不正請求やら、いろいろややこしいことになる。
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もひとつも「名ばかり正社員」という問題はある。正社員だが、サービス残業ばかり。有給も取れない。ブラック企業。
ぼくも、サラリーマン時代、土日出勤、深夜まで働いた。自発的に残業代は40時間にしていた。ほんとは100とか200時間していてもだ。
そんなに残業していたら能力がない、とみなされるのが怖かったのかもしれない。もっと堂々と残業代を請求すればよかったんだけど。社内の空気というのか、上司の雰囲気とか、同僚たちの動向とか、そんなことで左右されていたのだった。
