「新聞がテレビの問題や腐敗を批判報道することがない。また、その逆もない」「メディア業界全体が護送船団方式となっている」「情報イメージ操作の温床となっている」（百田尚樹著「日本国紀」より）
テレビでは、ほとんど選挙のことは報道されていないようだ。どういう街頭演説があり、どういう旋風が起き、どういうことが問題にされているのか。そういうことは、報道されずに、ゴシップ、漫才、食べ物、事件が報道される。ＮＨＫなどは、のんびり相撲中継などしていて……。
ちなみに、日露戦争、太平洋戦争など、国民を煽りに煽ったのが、新聞社であった。そして、敗戦になると、急に手のひらを返して、平和だ人権だ民主主義だと煽ることになる。要は、「売れるかどうか」ということと「時の権力に睨まれたら怖い」ということなんだろうか。
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多くの先進国では新聞社がテレビ局を持つこと(クロスオーナーシップという)は原則禁止されているが、当時、メディア問題に鈍感であった日本政府は禁止しなかった。
これにより後に多くの弊害が生じたが、それらは改善されることなく現在に至っている。弊害の一例を挙げれば、「新聞がテレビの問題や腐敗を批判報道することがない。また、その逆もない」「メディア業界全体が護送船団方式となり、新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因となる」などだ。これらはいずれも情報イメージ操作の温床となる。
また日本のテレビ局は認可事業であるが、昭和三〇年代半ば以降、全国にネットワークを持つ東京のキー局(キーステーション)に関しては、政府は新たな企業の参入を受け入れていない。そのため半世紀以上にわたって、国民の共有財産である電波を、わずか数局が独占するという異常な状況が続いている。このため日本では、世論は新聞社とテレビ局によって操作される部分が非常に大きいといわれている。
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（百田尚樹 日本国紀より）
